共有不動産は複数の所有者がいるために、管理や処分などが原因でトラブルに発展することもあります。
共有不動産はメリットもありますが、注意点もしっかりと理解しておくべきです。
今回は、共有不動産の注意点について解説します。

共有不動産の共有持分とは？

共有不動産は、不動産に対して複数の所有者が存在する状態で、「共有名義不動産」とも呼ばれます。
共有持分は共有不動産を所有している場合の「所有権割合」を指します。
共有不動産のメリットとしては税金の特例措置への優遇があることや節税になるということが挙げられます。
その一方で、権利関係が複雑化しやすいというデメリットが大きく、特に不動産の活用や売却、処分を検討する際には注意が必要です。

共有不動産の注意点

共有不動産の主な注意点を3つにまとめました。

• 単独で管理ができない
• 持分の売却が難しい
• 他の名義人とトラブルになりやすい

単独で管理ができない

共有不動産の場合には、管理、活用、売却において単独では決められません。
まず、共有不動産の活用に関しては同意が必要です。
共有不動産の活用とは、賃貸として貸し出すことやリフォームをしたりすることを指します。
たとえば、共有者の中に不動産に自らが住みたい人と賃貸で貸したい人がいた場合には、話し合いなどをしてどのように活用していくか同意を得る必要があります。

持分の売却が難しい

共有不動産の場合、自身の持分だけであれば、他の持分所有者の同意を得ることなく、売却することができます。
ただし、制限の多い共有不動産の持分を買いたいというひとは、なかなか見つからない可能性が高いです。
さらに売却額も低くなる傾向があり、思ったよりも少ない価格で買いたたかれてしまうリスクもありますので注意が必要です。

他の名義人とトラブルになりやすい

共有不動産は、処分や持ち分の売却などを巡り、他の持ち分所有者とトラブルになりやすくなる可能性があります。
また、現時点で所有している者同士の仲が良好であっても、そのひとが亡くなり、新たに相続が発生すると権利関係が複雑になり、大きなトラブルに発展する可能性があります。
特に、不動産の価値が高いほど、トラブルになるリスクも高くなるので注意が必要です。

まとめ

共有不動産は自分以外のひとも関わるため、予期せぬトラブルを招くことがあります。
注意点を知っておけば、こうしたトラブルを避けることが可能です。
共有不動産の注意点などに関して専門家の意見を聞きたい場合には、司法書士への相談を検討してみてください。